不動産購入をお考えの方へ

不動産の購入は一生に数度の大きな決断です。だからこそ失敗しない「物件選び」「住宅ローン選び」が重要ですがそのためには、まず「信頼できるパートナー」選びがもっとも重要であると考えています。弊社は「地域への貢献」「透明性の追求」を企業理念に、創業から40年お客様とともに歩んでまいりました。お客様の「信頼できるパートナー」になり、「買ってよかった」「任せてよかった」のために、おひとりおひとりに最適な提案を致します。

物件のこと、住宅ローンのこと、地域のことなど不動産に関するどんな些細なことでも構いません。何でもお気軽にご相談下さい。

 

 

不動産購入の流れ

まずは無料のご相談から
住みたい地域、住宅の種類、広さや間取、入居したい時期、予算など、ご希望条件を遠慮なくご相談ください。
ご希望の住まいのおおよその相場や資金計画など、丁寧にアドバイスさせていただきます。また不動産の購入は一般的に高額です。住宅ローンを含めた資金計画も十分に検討する必要があります。購入には物件代金のみでなく、様々な諸費用もかかります。税金等についても事前に十分把握しておくことも重要です。
物件探しは幅広く
条件や予算などの目安が立ちましたら物件探しです。
最近ではインターネットでも多くの情報が公開されていますが、新聞、情報誌、チラシなどで幅広く情報収集することが成功の秘訣です。また当社でもご希望の条件にあった物件を探し、ご紹介させて頂きます。気になる物件が見つかったら、実際にモデルルームや現地を見学しましょう。間取りや設備などのほか、周辺の環境や購入条件などを確認します。
ご購入のお申込みとご契約
購入したい物件と希望条件（購入代金、代金の支払い方法、支払時期、引渡希望日等）を決めたら、不動産会社を通して売主へ購入の申込みを行います。
申込みは書面で行うのが一般的です。購入申込みの後、売主との個別交渉を経て、契約に至ります。売買の条件が合わない、あるいは何らかの事情で契約交渉が続けられないなどの場合には、契約締結前であれば、購入申込みを撤回することが可能です。ただし、トラブルを防止するためにも、購入申込みや撤回は慎重に判断しましょう。
重要事項説明
重要事項説明とは、仲介や代理を行う不動産会社の宅地建物取引主任者が、購入希望者に対して、購入物件や取引条件に関する重要な事項の説明を行うことです。
これは、不動産の取引において調査能力や知識を有しない消費者を保護するため、不動産会社などの宅地建物取引業者に法律（宅地建物取引業法）が義務付けている制度です。
「重要事項説明書」の交付を行ったうえで、取引主任者が口頭でも説明を行います。わからない点があったら、質問するなどして、十分に理解、納得することが大切です。
売買契約締結
重要事項説明で物件の内容を確認して納得できたら、売主と売買契約を締結します。
売買契約は、一旦締結したら、正当な理由なく一方的に解除することはできません。契約書の内容を十分理解したうえで締結しましょう。売買契約を締結する際は、書類に押す印鑑のほか、一般的には物件価格の5～10％位の手付金(契約金)を支払います。
住宅ローン・残金決済・お引渡しへ
住宅ローンには財形住宅融資のような公的ローンや銀行などの民間金融機関が取り扱う民間ローンがあります。固定や変動といった金利プランは返済期間などで月々の返済額や返済総額が変わってきます。生活状況に合った商品を選びましょう。売買契約書や住民票等の必要書類を添えて金融機関に申込みを行います。
申込み後、金融機関と保証会社による審査を受け、融資が承認されたら、正式に住宅ローン借入の契約を締結することになります。
手続き及び諸経費を含む残金の支払いがすべて完了すれば物件のお引渡しとなります。
お引越し・ご入居
おめでとうございます！　新しい住まいでの新生活がよりよいものになることを心よりお祈りいたします！

不動産購入時にかかる費用

物件価格　+　諸費用　＝　自己資金　+　住宅ローン

物件の購入資金だけ用意できれば住まいを買えるわけではありません。税金や登記費用、住宅ローンの諸費用、引っ越し費用、家具家電・カーテンの購入資金などが必要となります。その他、新築マンションの場合は、購入時に数十万円の修繕積立基金が必要なケースも多く、また、仲介物件の場合は、不動産会社への仲介手数料がかかります。つまり、住宅を購入するには、物件価格にこれらの諸費用を加えた資金を用意する必要があります。

諸費用の一般的な目安として、新築物件の場合は物件価格の3～7％、中古物件（新築でも仲介物件の場合を含む）の場合は物件価格の6～10％程度といわれています。不動産を購入する場合、物件代金以外にも「諸費用」が必要となります。またそれ以外にも取得に際して「税金」もかかります。ここでは不動産取引時にかかる主な「諸費用」や「税金」についてご紹介いたします。

不動産取得時にかかる主な「諸費用」

仲介手数料媒介契約にもとづき不動産会社へ支払う報酬、取引形態が「仲介（媒介）」の場合に必要
登記手数料住宅の表示登記・保存、移転登記・抵当権設定登記等の際、土地家屋調査士や司法書士に依頼する場合に必要
融資手数料住宅ローンを利用する場合に必要
保証料・事務手数料住宅ローンを利用する場合に必要
火災保険料等建物等が加入する保険の費用
生命保険料等住宅ローンを利用する際に加入する保険の費用

※その他、水道加入料、各種負担金なども必要な場合があります。

不動産取得時にかかる主な「税金」

消費税仲介手数料、工事請負契約代金や建物の購入代金に対して課税
印紙税各種契約書等の作成に際して課税
登録免許税住宅ローンの抵当権設定登記申請、 不動産の権利の登記等により課税
不動産取得税土地・建物の取得をした場合に課税

※その他、課税されるものもあります。また税金関しては減免措置等があるものあります

また、中古住宅を購入してリフォームをしようと考えている場合は、リフォーム費用も見込んでおく必要があります。リフォーム費用は、自己資金で支払うことが多いようですが、購入資金として住宅ローンを借りた上で返済に余裕がある場合は、リフォーム費用についてもローンを利用して支払うこともできます。

不動産取引は高額なケースが多く、それに伴って諸費用や税金が思わぬ負担になる場合があります。諸費用や税金に関する疑問やご質問はお気軽に当社までご相談ください！

 

住宅ローンの選び方

◆住宅ローンの種類

住宅ローンは、財形住宅融資のような公的ローンや銀行などの民間金融機関が取り扱う民間ローンがあります。
また、金利のタイプも様々で、それぞれメリット・デメリットがありますので、それぞれの特徴をよく理解して選ぶようにしましょう。財形住宅融資は、勤務先で１年以上財形貯蓄を続け、残高が50万円以上ある等の一定の条件を満たした人を対象とした融資で、勤務先によっては金利の一部を会社が負担してくれる利子補給制度を設けている場合があります。会社によって内容や条件が異なりますので確認してみましょう。民間ローンは、その金利タイプにも様々な商品があります。主なものは以下のとおりです。

変動金利型

年に２回金利の見直しが行われる。一般的に、低金利局面では最も金利が低く有利だが、金利が上昇してくると返済額が増え返済計画の見直しが必要になる。

固定金利型

返済期間中ずっと金利が変わらない。返済計画を立てやすい反面、変動金利と比較すると当初の金利が高くなる。

固定金利特約型

一定期間金利を固定し、その期間が終わると、その時点の変動（または固定）金利が適用される。
一般的に固定金利と比較すると金利が低いが、特約期間が終了した時に再度返済計画を再検討する必要がある。

ミックス金利型

変動金利と固定金利をミックスさせることで両者のメリット・デメリットのバランスをとるように考えられている。
ただし、金利が上昇した場合に、変動金利部分の金利が跳ね上がるリスクを抑えられる訳ではない。変動と固定の割合によってもリスクは変わってくる。

預金連動型

預金部分には金利が発生しない住宅ローン商品。
預金を積み立てると繰り上げ返済と同じ効果を得ることができ、万が一の時には預金を引き出すこともできる。

 

◆金利・事務手数料（初期費用）・繰上返済手数料・保険等

住宅ローンの金利や、手数料は、金融機関ごとに異なります。
金利が見込まれる時期に長期に渡って返済していくなら固定金利で繰上げ返済手数料が低い商品が有利ですが、短期での返済を計画しているなら金利の安い変動金利型が有利となりますし、繰上げ返済の計画　がないなら手数料の額を考慮する必要はありません。
各商品にはメリット・デメリットがあります。結果として月々の支払額が大きくなることや、支払総額が多くなってしまうこともあります。それぞれの商品の特性を十分理解したうえで、生活状況などに合った商品を選びましょう。ローンの返済シミュレーションができるサイトを設けている金融機関などもありますので、いろいろ試してみるとよいでしょう。
ご自分のライフスタイルにあった商品を選択することが大切です。